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鹿島の決算短信AI要約 β版
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2024年度03月期 決算 (2024年5月14日 12:00時点)
決算短信をみる鹿島 2024年度03月期の決算短信についてのAI要約です。本サービスの精度やパフォーマンスに関する注意事項はこちら。
当期経営成績等の概況
経営成績
良い点
建設事業受注高は国内、海外ともに増加し、前期比33.2％増の2兆9,272億円となりました。売上高は建設事業、開発事業等ともに国内外で増加し、前期比11.4％増の2兆6,651億円となりました。
悪い点
経常利益は、営業外収益の減少等により同4.2％減の1,501億円となりました。
財政状態
良い点
純資産合計は、株主資本9,496億円、その他の包括利益累計額2,604億円、非支配株主持分135億円を合わせて、前期末比1,625億円増加の1兆2,236億円となりました。
悪い点
負債合計は、前期末比2,029億円増加し、1兆9,114億円となりました。これは、有利子負債残高の増加748億円及び未成工事受入金の増加535億円があったこと等によるものです。
キャッシュ・フロー
良い点
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,237億円の収入超過となりました。
悪い点
投資活動によるキャッシュ・フローは、629億円の支出超過となりました。これは、有形固定資産の取得による支出415億円、貸付けによる支出414億円及び投資有価証券の取得による支出192億円があった一方で、投資有価証券の売却等による収入301億円及び貸付金の回収による収入258億円があったこと等によるものです。
今後の見通し・AI評価
業績予想見通し
良い点
2025年3月期の国内建設事業は、土木事業、建築事業における堅調な建設需要に応えて、着実な施工を進めるとともに、生産性向上や原価低減に向けた取組みによる堅実な業績確保を見込んでいます。
悪い点
2025年3月期の連結業績は、売上高は増収となりますが、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000億円を上回る水準が継続することを予想していますが、経常利益は前期比△8.7％減の1,370億円と予想されています。
中期計画見通し
良い点
新たな中期経営計画は、中核である国内建設事業、不動産開発事業、海外事業のさらなる強化を進めるとともに、技術立社としてバリューチェーンの拡充やR&D、イノベーション推進により新たな価値を創出し、社会や顧客とともに未来を開拓していく計画としています。
悪い点
2025年3月期の連結業績予想では、売上高は増収となりますが、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000億円を上回る水準が継続することを予想していますが、経常利益は前期比△8.7％減の1,370億円と予想されています。
AI売買評価
良い点
当社の株式は、建設市場の拡大傾向と堅調な受注高を背景に、投資家にとって魅力的な選択肢となる可能性があります。
悪い点
経常利益の減少や営業外収益の減少など、一部の財務指標の悪化が見られるため、リスクを考慮する必要があります。
配当
配当方針
当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指し、財務の健全性を維持した上で、成長投資と株主還元のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針としています。
当期配当
2024年3月期の年間配当金は90円で、配当金総額は43,598百万円、配当性向は37.7％、純資産配当率は3.8％でした。
次期配当
2025年3月期の配当予想は年間90円で、配当性向は41.2％と予想されています。
財務諸表及び主な注記
財務諸表に関する注記事項
良い点
当期における事業別業績の概況は、次のとおりであります。当社建設事業は、大型工事を中心に施工が順調に進捗したことから、売上高は土木事業、建築事業ともに前期を上回りました。
悪い点
営業外収益の減少等により経常利益は同4.2％減の1,501億円となりました。
継続企業の前提に関する注記
該当するコメントはありません。
当連結会計年度における重要な子会社の異動
該当するコメントはありません。
会計方針の変更
該当するコメントはありません。
株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当するコメントはありません。
会計上の見積りの変更
該当するコメントはありません。
追加情報
該当するコメントはありません。
セグメント情報等
当社グループは、当社において土木・建築・開発等の事業別に本部を置いて戦略を立案し、事業活動を展開するとともに、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業など多様な事業を展開する国内関係会社及び北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域において建設事業、開発事業等を展開する海外関係会社が当社と連携しつつ、幅広い多角的な事業を行っています。
1株当たり情報
2024年3月期の1株当たり純資産額は2,514円97銭、1株当たり当期純利益金額は238円76銭です。
重要な後発事象
当社は、本日(2024年5月14日)開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、総数1,200万株並びに総額300億円をそれぞれ上限とする自己株式取得に係る事項を決議しました。
企業結合等関係
該当するコメントはありません。
決算短信AI要約に関する注意・免責事項
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